2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
私も、インターロイキン、ＪＡＫ―ＳＴＡＴ、そういったところで論文を書かせていただいたことが何報かありますので、このインターロイキン６、サイトカインストームを抑えると私は当初から予想させていただく中で、やはり、今年の一月も、小林弘幸教授、順天堂の教授もその有効性をおっしゃっていますし、サイトカインストームに関しては、量子科学技術研究開発機構の理事長の前大阪大学総長の平野俊夫先生もこのサイトカインストーム
私も、インターロイキン、ＪＡＫ―ＳＴＡＴ、そういったところで論文を書かせていただいたことが何報かありますので、このインターロイキン６、サイトカインストームを抑えると私は当初から予想させていただく中で、やはり、今年の一月も、小林弘幸教授、順天堂の教授もその有効性をおっしゃっていますし、サイトカインストームに関しては、量子科学技術研究開発機構の理事長の前大阪大学総長の平野俊夫先生もこのサイトカインストーム
我が国では、量子科学技術研究開発機構、通称ＱＳＴと呼んでおりますけれども、ＱＳＴで加速器を用いましたアクチニウム２２５の製造に成功しておりますけれども、研究現場で利用されているものの大半は日本アイソトープ協会が海外から輸入したものに限られ、辛うじて確保した範囲で研究開発を行っているというふうに承知しております。
また、加速器を用いたアクチニウム２２５の製造については、量子科学技術研究開発機構の大型サイクロトロンにおいて既に成功しているというところでございます。
放射線医薬品の輸入額自体のデータは持ち合わせてございませんけれども、厚生労働省のＮＤＢオープンデータ及び量子科学技術研究開発機構のＲＩ国内製造に関する情報を踏まえた仮の試算といたしまして、年間の放射線医薬品の総額約三百八十億円のうち約二百二十億円が輸入となっているとの見方ができるものと承知をしてございます。
その中で、先般、内閣委員会で、私は、我が国の健康・医療戦略、科学技術研究開発、障害者対策、難病対策、医療保険、さらには現在の新型コロナ感染症対策にもつながる重要かつ広範な問題について、健康・医療戦略を担当する井上大臣に質問しました。 要旨はお手元にお届けしていますが、我が国の医療研究や創薬面での遅れは深刻ですね、大臣。よく分かっていらっしゃると思います。
ここからは、我が国の健康・医療戦略、科学技術研究開発、障害者対策、難病対策、医療保険、さらには現在の新型コロナ感染症対策にもつながる大変重要かつ広範な問題に関して質問をしてまいります。今回だけでちょっと終われない可能性があるので、次回にもまたいでということになりますが、本日は健康・医療戦略を担当する井上大臣にお聞きしていきたいと思います。
○芳賀道也君 更に問いたいと思うんですが、例えば今お名前の出た鹿喰明治大学の総合数理学部専任教授、４Ｋ・８Ｋ時代に向けたケーブルテレビ映像配信の在り方に関する研究会の構成員を務めたことがあり、かつて日本放送協会放送技術研究所に所属されていた際には、総務省の情報通信、ＩＣＴ重点技術研究開発プロジェクト、災害情報を高圧縮、低遅延で伝送する技術の研究開発、民間電機会社と共同で研究グループとして受注し、その
一、政府及び機構は、令和二年度第三次補正予算関連である本法の緊要性を踏まえ、革新的情報通信技術研究開発推進基金の設置を速やかに進め、これを活用した研究開発の実施に早急に着手すること。 二、政府及び機構は、ビヨンド５Ｇにおける我が国の国際競争力を確保するため、産学官で緊密に連携し、グローバル展開を前提とした、ビヨンド５Ｇの研究開発、標準化及び実装に戦略的に取り組むこと。
第二に、機構は、令和六年三月三十一日までの間に限り、革新的な情報通信技術の創出のための公募による研究開発等に係る業務であって一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための革新的情報通信技術研究開発推進基金を設けるものとし、あわせて、これらの基金の運用方法の制限や、基金を廃止する際の残余金の処理等について規定することとしております。
第二に、機構は、令和六年三月三十一日までの間に限り、革新的な情報通信技術の創出のための公募による研究開発等に係る業務であって一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための革新的情報通信技術研究開発推進基金を設けるものとし、あわせて、これらの基金の運用方法の制限や、基金を廃止する際の残余金の処理等について規定することとしております。
そういう意味では、現状はコストは高いとはいえ、積極的に技術研究開発に投資をする、そこで確保できた金属元素を国家備蓄に回していくことも重要だと思います。点で見ればコストが掛かっても、面で見たら安くなるというケースもいっぱいあります。そういう面では、大学、企業とよく連携をして、素材安全保障を図っていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
もう少しお話をしますが、四月十五日に、大臣御存じだと思いますが、量子科学技術研究開発機構が、ＣＯＶＩＤ―19で生じるＡＲＤＳ、急性呼吸器不全症候群がサイトカインストームによって発生するサイトカインリリース症候群、ＣＲＳである可能性と、それを防ぐ治療標的としてＩＬ６―ＳＴＡＴ３パスウエーというものを提唱したことを発表しております。
さらに、量子科学技術研究開発機構におきましては、円形加速器の直径を現在の二十メートルから七メートル程度に、線形加速器を十五メートルから数メートルまで小型化し、当初の四分の一、おおむねバレーボールコートの大きさまで小型化し、既存の病院の建物にも設置できるようにすることを目指しているところでございます。
また、文科省が所管しております国立研究開発法人、具体的には、物質・材料研究機構、防災科学技術研究機構、量子科学技術研究開発機構、科学技術振興機構、理化学研究所、宇宙航空研究開発機構、海洋研究開発機構、日本原子力研究開発機構の八法人でございますが、八法人全てにおいて特定フロンを使用する施設若しくは機器を保有している状況と認識しております。
このため、国土交通省では、平成二十三年度以降、液状化対策に関する技術研究開発を民間や大学等から提案を募集し、優れた提案に対して助成をする建設技術研究開発助成制度を活用して支援をしているところでございます。
また、先日の私の答弁において、副本部長、原子力のですね、緊急事態が発生した場合に災害対策本部の副本部長ではないかというような御指摘も頂戴をいたしまして、それは確かにおっしゃるとおりでありまして、特に我々所管する、文部科学省が所管する原子力施設による災害の場合には原子力災害対策本部の副本部長となりますので、緊急時モニタリングですとか医療支援のために、日本原子力研究開発機構や量子科学技術研究開発機構などの
ただ、先ほど私が、あるいは前回答弁をさせていただいたとおり、緊急事態の対応、応急対策を推進するために、例えば緊急時のモニタリングですとか、あるいは医療支援として、日本原子力研究開発機構、また量子科学技術研究開発機構などの専門家の派遣ですとか、あるいは原子力災害対策本部事務局等への職員の派遣を実施するなど、そういった職責を万全に果たすためには、文部科学省としてのまた別途の体制をつくることがあり得るというように
本調査会において三年間与野党で議論してみて、共通する部分、合意できる部分としては、我が国の強みである科学技術、研究開発を積極的に活用した技術革新であったということだと思っております。再生エネルギー始め送配電、企業、家庭での効率的使用、ＡＩ、ＩｏＴを活用する蓄電、再資源問題、又は視察をした核融合を始め自動運転、様々な、メタンハイドレートを含めて要素があるわけでございます。
研究所の現場の実態というのはどういうふうになっているか、今後の我が国の科学技術研究開発のためにどんな手当てが必要なのか、こういう視点で議論をしていきたいと思っています。 まず、ことし一月に京都大学のｉＰＳの細胞研究所で研究不正が発覚をいたしました。
この実証実験の中で、現在、ゲリラ豪雨発生予測の的中率が八〇％になっておりまして、事前に対策を促す回避行動につながるという結果も出ておりますので、その点について、フェーズドアレー気象レーダーの技術研究開発はどのような状況になっているのか、お伺いいたします。
五名の作業員につきましては、翌日の七日水曜日より量子科学技術研究開発機構の放射線医学総合研究所に受け入れられておりまして、内部被曝の影響等について詳細な検査を継続的に実施しているところでございます。
ちょっと角度を変えるんですけれども、核融合の研究開発は、二〇一六年四月に、当初の日本原子力研究開発機構から分離されて、放射線医学総合研究所から名称変更された量子科学技術研究開発機構に移されました。
だから、もともとあなたの持っている技術、研究開発しようとしていることは機微技術に当たるんだから厳格な管理をしなさいよ、それをちゃんと保護する制度もつくっていきながら、そうじゃないものは基礎研究として広く一般、今大臣がおっしゃられたように、炭素繊維を持っていたからといったって、使い方を知らない人はどうにもならない。使い方をよく知っている人はどうにかなる。